内職在宅ワークについて
最初は細々と始めたこの仕事、40年の月日が経ちました。法人化してからも28年です。今日まで事業の継続ができたのは、休むことなく仕事をこなしてくれる外注さんがいてくれたからです。
当社の外注さんは、一般的には内職あるいは家内労働とよばれています。
内職在宅ワークは、確実に減ってきています。働き手の総人口の減少は、当社にあっても切実な問題で、内職者の確保は極めて重要な課題の一つになっています。
これから内職を始めたいと思っていても、さてどうやって探すか、その探し方もわからないし、どのジャンルの仕事があっているのか、ご自身の適正や家庭環境をふくめて悩まれることと思います。
そこで、具体的に当社の外注依頼の現況と過去にあった事例をお話ししてみたいと思います。
厚生労働省のホームページ資料を紹介しながら、それを当社に当てはめてご説明いたします。
当社の内職をご希望の皆さまへ
在宅の縫製内職さんを常時募集してます。大田区近隣でお住まいの方、ミシンやアイロン、手縫いまで出来る方探しております。
ご希望の方は直接お問い合わせいただくか大田区産業振興協会にご相談ください。
①電話：０３－３７５７－０７４３（AM９時からPM6時/年中無休で連絡可能です）
②当ホームページのお問合せコーナーから随時 こちらからどうぞ
③公益財団法人 大田区産業振興協会の内職相談窓口にご登録されてから当社をご指名ください。
〒144-0035 東京都大田区南蒲田１－２０－２０ 大田区産業プラザ3F
TEL : 03-3733-6109 FAX : 03-3733-6496
http://www.pio.or.jp/
E-mail：pio-naishoku@pio-ota.jp (内職相談担当)
メールのお問合せの回答
ホームページを見て関心を持たれた方からのお問合せにお答えしました。
メールでのお問合せありがとうございます。
当社は、ユニフォーム関連の縫製加工を生業としています。
まったくの零細企業ですが、起業して約４０年、法人化して２６年が経過しています。
ご質問にお答えしますが、縫製の経験がないと難しい面は確かにあります。
ただ経験の有無とは別に、センスの良し悪しや取り組み姿勢も大きな要素と考えられます。
お住まいがわかりませんが、慣れれば宅急便がありますので遠方でも問題ありません。
現在地方では、岩手県、群馬県それに山梨の縫製工場に依頼をしています。
しごとの段取りや工程処理等で慣れていただくまでのコンタクト（直接の面談等）
は必要になると思います。
一度ご連絡いただけますか。
基本的に休日を設けていませんので、いつでもかまいません。
よろしくお願いいたします。
当社の仕事内容
おおまかに①から⑥の作業区分を設けていますので、経験や技量に合わせてご検討ください。
縫製材料・機器の対応について
貸出し品 ミシン糸・かかり糸はその都度用意します。裁ちばさみは基本貸出しします（左手用裁ちばさみ対応します）。
職業用ミシン 家庭用ミシンでも可能な仕事ですが、ミシン購入時はご相談ください。
職業用ミシン購入時の補助 10回分を工賃と相殺いたします（当社で立替えが出来ます）。購入時にご連絡ください。
職業用ミシン貸与 やる気と実績を重視して職業用ミシンの無償貸与制度があります。要ご相談。
内職相談ブログを参考にして
（当社の場合）
当社の外注さんのお住まいは大田区が中心になります。また大田区の周辺地域（川崎地区や横浜地区）にお住まいの方もいらっしゃいます。もっと遠くの地域にも仕事の依頼をしています。地方の縫製工場に依頼しているケース（群馬・山梨・秋田）や故郷に帰られて仕事をされているケース（岩手県）もあります。
家内労働者とは
メーカーや問屋などから部品や原材料の提供を受けて、一般に、自宅を作業場として、個人で、または同居の家族と物品の製造や加工を行い、その労働の対価として工賃を受け取っている人のことを「家内労働者」といいます。
家内労働について
厚生労働省では、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため、家内労働法等に基づく施策を行っています。
家内労働者とは、通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人をいいます。
いわゆる「インチキ内職」の被害防止について（厚生労働省のHP資料より）
内職希望者の中には、種々の名目で高い金額を支払わさせられながら、仕事は回してもらえない、収入はそれほど得られないという被害にあう例があります。
◎インチキ内職の事例
(1) 内職講習会と称して多額の受講料等を取り、委託した仕事については種々の条件をつけて買いたたいたり、仕上り具合を問題にして買上げを拒否する。
(2) 相当の工賃収入が得られると宣伝し、高額の機械を市価の倍額ぐらいの価格で売りつけ、工賃の取決めはあいまいである。
(3) あて名書きの内職で、報酬は通信販売用のダイレクトメールに対する商品の申込数に応じた歩合制で支払われることや、返還する旨の担保金を徴収し、業務をやめてもなかなか返還しない。
また、最近では、パソコンやワープロを使用して自宅で簡単にできる内職という広告で講習料を取るもの、機械を売りつけるものなどが現れています。
誰にでもできる簡単な仕事で高収入が得られるというような「うまい話」はありえません。家内労働を始めるときは、工賃等委託条件をきちんと確認し、いわゆる「インチキ内職」の被害にあわないよう十分注意しましょう。
残念ながら「インチキ内職」の被害は、当社では遭遇不可と思います。逆にやる気・熱意・丁寧の感じられる方には、機器の分割購入や無償貸与制度をお勧めしています。仕事量を増やされるなら一度ご相談ください。
当社の対応は、やる気のある方には重点的にお任せをするスタイルをとっています。そこそこの実績の方には、無理のない範囲でのお仕事の依頼になります。いろいろな事情で納期的に厳しい場合は早めにご連絡ください。
現在お任せしている外注さんは、文化服装学院をはじめ洋裁関係の卒業者が多数ですが、まったくの初心者でもかまいません。
創意と工夫と熱意を十分に発揮して手ごたえを感じてみてください。
洋裁系の在校生の方も、ご遠慮なくご相談ください。
家内労働者もサプライチェーンの一員です！
家内労働安全サイト（外部サイト）より
原材料の段階から、製造した商品が消費者に届くまでの一連の流れを「サプライ（供給）チェーン（連鎖）」と呼びます。原材料や部品の調達から、製造、在庫管理、販売、配送に至るまでの各工程が別個に存在するのではなく、鎖のようにつながっているという意味で用いられます。
委託者が行うべき措置ー家内労働安全サイト（外部サイト）より
家内労働は、一般に家内労働者の自宅を作業場として行われ、その作業環境は、家内労働者自らが管理しているので、そこから発生する危害については、すべて委託者の責任ということではありません。
しかし委託者が、委託業務に関して一定の機械器具または原材料を家内労働者に譲渡、貸与または提供する場合には、これらによる危害を防止するため、委託者は「家内労働法施行規則」で定められる安全・衛生措置を講じなければなりません。違反すると処罰の対象となります。
家内労働者の作業による災害を防止するために、家内労働法及び家内労働施行規則では、委託者に対して行われなければならないことを次のように定めています。
委託者が守らなければならない事項（危険有害業務別／家内労働法第17条）
織機や工業用ミシン等を使用する作業
①委託している業務に関して、動力で駆動する機械を家内労働者に譲渡したり、貸与や提供したりする場合に、委託者は次のことを行わなければならない。
（1）機械の原動機、回転軸、歯車、プーリ、ベルト、シャフトの止め具等で巻き込まれたり、かみ込まれる等、作業者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い等の防護措置を講じること
（2）災害を防止するために必要な注意事項を記載した書面を家内労働者に交付すること
②家内労働者や補助者が、災害防止のために安全装置その他の設備を設置しようとするときは、必要な援助を行うように努めなければならない。
現状では縫製工場にロックミシンを貸与していますが、安全性の管理や操作上の注意は十分とられていますので問題は発生していません。本縫いミシンでは高速回転の工業用ミシンの貸与はありません。主に低速回転の職業用ミシンやさらにスピードの遅い家庭用ミシンが使用されていますが、外注さん所有の機器ですので現場対応で安全性の確保をお願いしています。
厚手の生地や何枚にも重ねて厚みのある部材のミシン掛けでは、針が折れることがあります。そのさいには、その部材は使用することなく戻してもらうことと折れ針の回収を含めて報告していただくことをお願いしています。まとめ加工のまち針の使用はひかえてもらっていますが、使用する場合は本数管理を徹底してお願いしています。
税制・助成制度を活用しよう！
国税庁ホームページから抜粋
所得税額の計算において、事業所得または雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっていますが、家内労働者については、基礎控除（38万円）のほか必要経費として65万円まで認める特例があります。
家内労働者の所得が事業所得または雑所得のどちらかの場合の控除額
実際にかかった経費の額が65万円未満のときでも、所得金額の計算上必要経費が65万円まで認められます。
家内労働者に事業所得および雑所得の両方の所得がある場合の控除額
事業所得および雑所得の実際にかかった経費の合計額が65万円未満のときは、上記と同様必要経費が合計で65万円まで認められます。この場合には、65万円と実際にかかった経費の合計額との差額を、まず雑所得の実際にかかった経費に加えることになります。
家内労働による所得のほか、給与の収入金額がある場合
・給与の収入金額が65万円以上あるときは、この特例は受けられません。
・給与の収入金額が65万円未満のときは、65万円からその給与の収入金額を差し引いた残額と、事業所得や雑所得の実際にかかった経費とを比べて高い方がその事業所得や雑所得の必要経費になります。
家内労働者が得ている所得の種類などによってこの特例が適用されるかどうかが異なりますので、詳しくは税務署におたずねください。
（注）平成30年4月1日から基礎控除が38万円から48万円（年収2,400万円未満に限る）に引き上げられ、特例による控除が65万円から55万円に引き下げられる予定です。
税制以外にも、自治体で助成制度を設けているところがあります。詳しくは自治体にお問い合わせください。
高年齢化が進む家内労働者
一般に、高年齢の家内労働者は豊富な知識と経験を持ち、業務全体を把握した上での判断力や統率力を備えていることが多いといわれています。しかし一方で、加齢に伴う心身機能の低下が現れ、それが作業に伴う災害発生の原因の一つであると指摘されています。
今後、ますます家内労働者の高齢化が進むと予測されています。高年齢の家内労働者の作業に伴う災害を防止するためには、委託者や委託者への発注者の理解や協力が不可欠です。
家内労働者の皆さんは、自分の心身機能を過信しないように注意しましょう。委託者や委託者への発注者の皆さんは、家内労働者の加齢に伴う心身機能の低下を考慮し、作業設備や作業方法の改善、作業時間の短縮、健康面に配慮するなどして、高年齢の家内労働者の安全衛生の確保に取り組みましょう。
当社の外注さんは、30代早々のヤングミセスからはじまって、元気いっぱいのアラフォー世代、さらに年齢をかさねた熟年マダムまで豊富な人材が続きます。その上の年代の50代と60代は、お子さんの独立もあって安定した活躍をされています。
家内労働者の高齢化に該当すると思われる70代の外注さんも素晴らしい活躍をされています。いまの最高年齢は85歳ですが、豊富な人生経験のなかから教えを得ることも多くて、貴重なご縁をいただいていると感謝しています。無理のない範囲でお仕事を続けてくださることを祈っています。年齢を重ねることで健康面の課題も多くなりますが、家にいてお仕事ができることは毎日の生活の張りを保つことにもなり、精神面の安定にも寄与しているのではと考えています。
家内労働法について
家内労働法の概要 厚生労働省HPより
◆ 家内労働法では、委託者や家内労働者に対して次のような義務が定められています。
１ 家内労働手帳
委託者は、家内労働者との間のトラブルの発生を防止するため、仕事内容、報酬等の委託の条件を明記した家内労働手帳を委託、物品の受領又は工賃支払のつど、家内労働者に交付しなければなりません。家内労働手帳は伝票式の様式が定められています。
伝票式家内労働手帳モデル様式
家内労働法施行規則について e-Gov検索
内職の領収書について
内職は営業に当たらないために、たとえ５万円以上の受け取りがあったとしても、領収書に収入印紙の添付は必要はないと考えてきました。実際はどうでしょうか。当社では、その月々の実績に従って外注さんの領収書には収入印紙が貼られています。外注さんの経済行為が把握できませんので、社会通念にしたがって処理させてもらっています。ここは微妙な個所でもありますので国税庁のHPから抜粋して、該当箇所をまとめてみました。
